認定保育園、一律で無償化 人生１００年時代構想会議が中間報告案

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安倍晋三首相は１９日、新たに掲げた看板政策「人づくり革命」を推進する「人生１００年時代構想会議」を開き、有識者議員の意見を踏まえた中間報告案をまとめた。３歳から５歳までの幼児教育では、所得にかかわらず一律で認定保育園などを無償化する。住民税の非課税世帯を対象に国立大学の授業料を免除するなど、８日に閣議決定した経済政策パッケージの施策を盛り込んだ。

安倍首相は会合の最後で「人づくり革命の方向性は決まったが、残った議論の細部に重要性が宿っている」と述べ、社会人が大学で学び直すリカレント教育の抜本的な拡充、少子化の中でも学校数が増加している大学の連携や統合の必要性などを指摘。「年明けにも重要論点についての議論を深めていきたい」とした。

会議には茂木敏充経済再生・人づくり革命担当相ら関係閣僚の他、榊原定征経団連会長、神津里季生連合会長ら有識者議員が出席。幼児教育・保育の無償化や、就職後の新たな学び直しなど長寿社会に合った働き方や学び方などを議論する。政府は２０１８年夏の基本構想の取りまとめに向け、構想会議の議論を元に年内に中間報告を取りまとめる。