米、中国の知財侵害に危機感−ＴＰＰ代案は示さず

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  １８日、ワシントンで「国家安全保障戦略」の公表に当たり演説するトランプ米大統領（ＥＰＡ＝時事）

【ワシントン＝時事】トランプ米政権は１８日発表した国家安全保障戦略で、中国による知的財産権侵害に危機感を示し、米国の知財、先端技術の保護を優先政策に掲げた。また「自由で公正、互恵的な経済関係を追求する」とあらためて訴えたが、離脱した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に代わる具体的な措置は示さなかった。

戦略は「中国のような競合勢力が、巨額の価値がある米国の知財を盗んでいる」と明記。技術取得を目的とした中国企業による米企業の買収などを問題視し、外国企業の投資を安保面で審査する米政府の「対米外国投資委員会」（ＣＦＩＵＳ）の機能強化を課題に据えた。

トランプ大統領は戦略発表に際し「米国は雇用を奪うＴＰＰから離脱した。もはや他国の不公正な貿易措置を容認しない」と強調した。

しかし、中国の台頭に対応する地域的な枠組みなどには言及しなかった。