【電子版】行政サービス電子申請、紙の添付全廃へ 首相が改正指示

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改正案、来年にも提出

　政府は22日、IT総合戦略本部と官民データ活用推進戦略会議の合同会議を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は席上、法人登記など行政サービスの電子申請の際にも戸籍謄本など紙面の添付書類が求められることについて、「時間と労力の無駄がある。電子申請に係る紙の添付を一括で撤廃する」と述べ、松山政司IT政策担当相を中心に関連法の改正に着手するよう指示した。

　政府は行政サービスのデジタル化を進めているが、電子申請のみで対応できるものは少ない。現状、申請者は登記事項証明書や住民票、戸籍謄抄本などの申請・受け取りのため、行政機関に何度も足を運ばなければならず、書類添付が全廃されれば利便性が飛躍的に高まる。

　行政サービスの申請方法は商業登記法や旅券法といった法令ごとに定められており、それぞれ改正が必要となる。松山担当相はこの後の記者会見で、改正案の提出時期について「次期通常国会には間に合いそうにないが、（来年秋に）臨時国会などがあれば（提出したい）」と述べた。（時事）