【電子版】米、トマホーク後継の核巡航ミサイル開発へ 太平洋配備で日本と協議

米艦から発射される巡航ミサイル「トマホーク」（2010年、AFP＝時事）

中長期戦略に明記、新たな抑止力を獲得

　【ワシントン時事】トランプ米政権が水上艦や潜水艦から発射できる新しい核搭載型巡航ミサイルの開発を進めることが24日、米政府当局者への取材で分かった。2010年に退役した海軍の核巡航ミサイル「トマホーク」（TLAM―N）の後継になる。太平洋などに将来配備する可能性について、日本を含む同盟国と協議を重ねている。来年2月にも公表される中長期核戦略「核態勢の見直し」（NPR）に盛り込まれる。

　NPRには「核兵器の役割」を拡大する方針や、弾道ミサイル用の低出力核弾頭の開発検討が明記されることも判明。冷戦終結後の核軍縮の流れに逆行する形となり、中国やロシアだけでなく、国際社会から非難の声が上がる可能性もある。

　政府当局者によると、新型の核巡航ミサイルは退役した核トマホークと同様、攻撃型原子力潜水艦などに配備されるとみられる。トマホークと命名されるかどうかは不明。現役で配備されている通常弾頭のトマホークの設計を土台とすることで新規開発よりも予算を抑える一方、敵国の防衛網をくぐり抜けられるように「精度などを向上させる」（同当局者）見通しだ。

　政府当局者は、北朝鮮による核・ミサイル開発や中ロ両国の核戦力の急速な近代化で、「米国を取り巻く安全保障環境が大きく変貌した」と分析。既存核戦力の近代化を急ぐ一方、米本土や同盟国、海外に展開する米軍部隊の防衛には「新たな抑止力を獲得する必要がある」と新たな核兵器開発の正当性を強調した。

　米軍は現在、艦艇から発射する核巡航ミサイルを保有していない。オバマ前政権は10年公表のNPRで核トマホークの退役を決定したが、日本政府はその際、「核の傘」を維持できるのか懸念を示していた。

　米軍関係者は、海軍が核巡航ミサイルを太平洋や欧州に再配備すれば、中ロや北朝鮮に対する抑止力となる上、核の傘を含む同盟国のための「拡大抑止」をより強固にすることができると説明。さらに、局地的戦闘で使用できる低出力核爆弾を開発すれば、民間人の巻き添え被害を減らしつつ、敵国の核・ミサイル施設を的確に破壊できるという。

　政府当局者は「新たな核兵器の開発により、大統領はより多くの選択肢を持つことができる」と意義を指摘した。国防総省高官も「米国もロシアや中国の核戦略に対抗できるよう、さまざまな射程や出力を持った核戦力を保有すべきだ」と訴えている。

核軍縮の流れ逆行、軍縮推進派は懸念

　【ワシントン時事】トランプ米政権が中長期核戦略「核態勢の見直し」（NPR）で、核兵器が担う役割を拡大させる方針を打ち出すことが分かった。過去3代の米政権はいずれも核の役割を段階的に縮小してきた。だが、トランプ政権は逆に核の運用基準を緩和させるとみられており、核軍縮推進派には懸念が広がっている。

　「極限の状況でのみ使用を検討する」。2010年に当時のオバマ政権はNPRにこう明記し、核の役割縮小を宣言した。

米軍の核戦力（時事）

　それから7年、ロシアや中国は核戦力の近代化を加速させた。北朝鮮の核・ミサイル開発は予想を上回るスピードで進展。トランプ政権は安保環境の変化を背景に「21世紀の脅威に対応できる抑止力が必要だ」と強調する。

　国防総省高官は核兵器が果たすべき役割として、①米国への核攻撃に対する抑止②海外展開する米軍部隊への通常攻撃に対する抑止③同盟国への拡大抑止提供とその保証―などを列挙。核を「米国と同盟国の最重要利益を守るための最終手段」と位置付けた前政権の方針を覆し、運用に柔軟性を持たせることを示唆した。

　核戦略専門家は、トランプ政権のNPRでは前政権が核使用の条件とした「極限の状況」という文言が消えると予測。「トランプ政権は中国やロシア、北朝鮮が核兵器の役割を拡大させていると主張し、米国も運用条件を緩和すべきだと訴えるだろう」と語る。

　ただ、こうした主張は軍拡や核の拡散をあおりかねない。専門家は「新たな核兵器開発や核の使用条件緩和を進めれば、中ロ両国がそれに対抗する上、他の国も核武装の道を模索する恐れがある」と警告している。