【電子版】トランプ大統領、“壁”建設譲らず 移民救済と引き換え要求

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  トランプ米大統領（11日、ワシントン、AFP＝時事）

「DACA」、迫る廃止期限

　【ワシントン時事】子供の頃に親に連れられて米国に不法入国した若者を強制退去の対象としない措置「DACA（ダカ）」が3月に期限切れを迎える。実際に撤廃されれば混乱は避けられないが、トランプ大統領は民主党が求めるダカの延長と引き換えに、目玉公約である対メキシコ国境の「壁」建設への予算措置を要求。与野党の駆け引きの行方は混沌（こんとん）としている。

　ダカは2012年に民主党のオバマ前政権が大統領令で導入。トランプ政権は昨年9月、この決定を「違憲」とし、半年の猶予期間後に撤廃すると表明した。3月5日の制度失効までに与野党が新たな法的措置で合意できなければ、若者が母国へ強制退去させられる可能性が出てくる。

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  米・メキシコ国境の壁（17年10月、AFP＝時事）

　民主党はダカの延長や恒久化を要求。今月19日に暫定的な措置が切れる連邦予算を認める代わりに、共和党に要求をのませる戦略を描く。

メキシコ国境の「壁」、10年間に2兆円

　一方、トランプ氏は、ダカを事実上延長することを排除しないものの、議会に対して包括的な移民制度改革を求めている。その柱となるのが、不法移民流入を防ぐ「壁」の建設だ。米メディアによると、壁建設の今後10年間の費用は180億ドル（約2兆円）に上るとの試算もあり、民主党は簡単に容認できない。

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  「DACA（ダカ）」延長を求める人々（17年12月、ロサンゼルス、EPA＝時事）

　こうした中、カリフォルニア州の連邦地裁は9日の判決で、ダカ廃止の一時差し止めを命じた。効果は全米に及び、上級審の判決が出るまでの間、若者は強制退去の免除措置更新が可能になる。ダカ廃止の方針自体が否定されたことで、トランプ氏の主張の根拠が弱まる可能性がある。

　トランプ氏は10日のツイッターで「いかに司法制度が崩れ、不公平かを示している」と判決を批判。記者会見で「与野党の合意には『壁』が含まれていなければならない」と改めて語り、公約実現を最優先する姿勢に変わりはないことを強調した。