【電子版】トランプ米大統領、太陽電池と洗濯機への関税賦課を承認

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  米国に輸入される太陽電池パネルの国ごとの割合（ITC/ブルームバーグ）

　トランプ米大統領は、海外から輸入された太陽電池パネルと家庭用大型洗濯機への関税賦課を決めた。大統領は諸外国との不公正な競争に断固たる措置も辞さないと繰り返し表明してきたが、初めて本格的な貿易制限に踏み切る。

　米通商代表部（USTR）は22日、米国は海外で製造されたソーラー設備に最大30％の関税を課すと発表。海外から輸入された洗濯機に最大50％の関税を課すことも大統領は承認した。

　USTRのライトハイザー代表は声明で、「大統領の措置は、トランプ政権が常に米国の労働者や農家、牧場経営者、企業を保護することを再び明確にした」と指摘した。いずれもセーフガード（緊急輸入制限）について規定した1974年米通商法201条に基づく措置。

　ソーラー設備に対する関税率は、米国際貿易委員会（ITC）が昨年10月に勧告した35％より低く設定された。ITCは、破産法適用を申請した米パネルメーカー、サニバの提訴を受けた調査で、輸入パネルが米メーカーに被害を及ぼしていると認定していた。

　アリゾナ州テンペを本拠とするパネルメーカー、ファースト・ソーラーの株価はニューヨーク市場の通常取引終了後の時間外取引で一時9％高の75.20ドルとなった。関税賦課に伴う外国製パネルのコスト上昇で、同社は恩恵を受けることになる。

　洗濯機のケースでは、昨年11月のITCによる関税賦課の勧告に対応。米家電メーカー、ワールプールが韓国のサムスン電子とLG電子について、適正な市場価格を下回って米国で販売していると非難し、ITCに提訴していた。（ブルームバーグ）

原題： Trump Makes First Big Trade Move With Tariffs Aimed at Asia (1)（抜粋）