【電子版】TPP11、３月８日に協定署名を決定

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  ２３日に会見した茂木経済再生担当相

米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国は２３日、３月８日に協定に署名することを決めた。同日まで２日間都内で開いた首席交渉官会合で、協定文を確定。米国の要望で盛り込まれた内容の中で一部発効を先送りする「凍結項目」も計２２件で決着した。カナダが求めていた文化保護関連の例外項目は凍結せず、付随的な文書「サイドレター」で解決する。ただサイドレターに法的拘束力が生じるとは限らないなど、課題も残る。

茂木敏充経済再生担当相は同日の会見で、「保護主義の台頭を乗り越える大きなエンジンになる」とＴＰＰ１１の意義を強調した。署名式は３月８日にチリで開かれる予定。その後、各国は国内法の整備に乗り出す。日本は２０１９年の発効を目指し、２２日に始まった通常国会で関連法案を提出する方針。参加国のうち６カ国で国内手続きが終わった段階で発効する段取りだ。

２３日まで行われた交渉では、カナダが自国の文化保護のため海外からの投資を制限する項目を残すべきとし、他国と対立。結果として各国が理解を示し、サイドレターで調整する方向で合意した。