国産野菜使用で半額補助 農水省、外食・生産者を支援

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  外食大手で国産品使用をＰＲする企業は増えている

農林水産省は、国産の野菜や魚を使う外食企業と生産者の取り組みを支援する。外食企業が国産品を使用した新商品の市場調査や商品開発、それらを加工・製造する工場や機械設備などについて、定額か費用の２分の１を補助する。外食企業以外に、ポテトサラダなどの中食会社やポテトチップスメーカーなどの取り組みも支援の対象とする。

農水省は、国産品で新たな商品やメニューを開発する企業に名乗りを上げてもらい、青果物や茶、牛肉、牛乳、水産物など部門ごとに申請内容と、生産者との複数年契約締結などの状況を審査。３月末までに対象企業を決め、選ばれた企業が産地の農家や農業協同組合などと契約を結ぶ段取り。

国産品を使用した新商品の試食会費用なども支援対象に含める。訪日外国人や海外消費者に向けた情報発信も対象とする。

国産品使用では供給時期が限られるため、長い間、供給するための冷凍や乾燥、氷温技術、フィルムの遮光性なども重要。こうした技術開発の取り組みも支援する。

国産品を使うと、消費者の食品安全志向にアピールでき、高い付加価値を押し出せるため、価格にも上乗せしやすい。そのため国産品を使う外食企業が増えている。支援策でこれを一段と後押しする。

国産品を使う動きは特に大手外食で進んでいる。モスフードサービスやリンガーハット、日本ＫＦＣホールディングスなどが主力商品の国産品使用をアピール。売り上げも伸ばしている。