【電子版】カジノ入場料、国内在住者から3000円程度―政府検討

入場料は、すべての日本人と国内在住の外国人を対象とし、外国人旅行客からは徴収しない方針（ブルームバーグ）

　政府は20日、統合型リゾート（IR）の中核となるカジノの入場料について、2000～3000円程度とする方向で検討に入った。すべての日本人と国内在住の外国人から徴収し、外国人旅行客からは取らない。自民、公明両党と調整した上で、今国会に提出予定のIR実施法案に盛り込みたい考えだ。

　カジノへの安易な入場を抑制するほか、入場料収入をギャンブル依存症対策などの公益目的に充てるのが狙い。収入は国とIRが立地する地方自治体（都道府県または政令市）で折半する。21日にも自公両党の会合で提示する。

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  収入は国と立地地方自治体で折半する。21日にも自公両党の会合で提示する見通し（ブルームバーグ）

　与党内では「映画館のチケットと同程度にすべきだ」などとして、2000円程度を推す声が強まっている。一方で、入場のハードルを高くするには3000円程度が必要との見方もある。

　カジノの入場料をめぐっては、シンガポールが自国民と在住外国人を対象に約8000円を、韓国も自国民から約900円を徴収している。

　ただ、入場料を課すことが利用者のギャンブル依存症の軽減につながるという科学的な根拠はない。IR業界からは「入場料を高くすると、かえって高額の賭けを誘発しかねない」（米系事業者幹部）との指摘も出ている。（時事）