[ ICT ]
(2018/2/26 18:30)
電波取得申請が認可されれば、楽天はドコモ・au・ソフトバンクに次ぐ第4の携帯電話事業者となり、19年末にもサービスを開始する考えだ(楽天の三木谷浩史会長兼社長、ブルームバーグ)
楽天は26日、総務省が新たに割り当てる携帯電話用の電波の利用を申請したことを明らかにした。NTTドコモなどに続く「第4の携帯会社」を目指す。認可されれば2019年末にサービスを始める。楽天の参入で携帯各社の顧客争奪戦は一層激しくなりそうだ。
今回割り当てられるのは、第4世代(4G)移動通信システム用の周波数帯。26日夕が申請の期限だった。割当先は3月末にも決定する。
総務省の審査では、8年後に人口の8割が利用できるカバー率の達成などが求められる。楽天は最大6000億円を投じて基地局などの整備を進める。第4の携帯会社が誕生すれば、各社の競争を通じて通信料金の引き下げが期待できる。
楽天は14年から大手の回線を借りて、格安スマートフォンを提供しているが、自前で基地局などを保有する携帯会社へ転換。本業のネット通販サービスと連動させ、顧客開拓を図る。
一方、楽天は既に大規模な通信インフラを持つ大手3社との競争を迫られる。楽天の三木谷浩史会長兼社長は人工知能(AI)を使い、効率的に回線網を整備することで投資を抑えながら十分なサービスを提供する考えを示している。
携帯に使う電波の需要増加を受け、ドコモなど大手3社も26日に割り当てを申請した。(時事)
(2018/2/26 18:30)