【電子版】ドイツ連邦裁、市中心部でのディーゼル車制限を支持 影響は1000万台超も

ドイツ都市部において大気汚染対策の一環として、ディーゼル車の乗り入れ制限が導入される可能性が高くなった（ブルームバーグ）

　ドイツ連邦行政裁判所は27日、市中心部へのディーゼル車乗り入れ禁止につながる可能性のある下級審判決を支持する判断を下した。この判決で、多数のディーゼル車が影響を受ける見通しだ。

　この問題ではシュツットガルト、デュッセルドルフなどの市が控訴していた。だが、ライプツィヒの連邦行政裁判所は市側の訴えを退け、二酸化窒素（NO2）の水準低下に向けた計画を練り上げるよう命じた。

　アンドレアス・コーブマッヒャー裁判長は「禁止は全般的に容認可能で、過度の影響を避ける手段として実施できる」と説明。「環境汚染を削減する有効な措置が他にない場合、欧州連合（EU）の規則はその実施を市に義務付けている」と指摘した。

　コンサルティング会社アーンスト・アンド・ヤング（EY）はリポートで、この判決により排ガス基準「ユーロ5」対応のディーゼル車保有者は「大幅な」再販価格低下に直面すると述べ、数都市で一時的にのみ適用されるとしても1000万台以上のディーゼル車保有者に影響が及ぶことになるとの見方を示した。（ブルームバーグ）