【電子版】米政府とボーイングが合意、新エアフォースワン4200億円 21年運用開始へ

米大統領専用機「エアフォースワン」（1月、EPA＝時事）

　【ワシントン時事】米航空大手ボーイングは27日、ホワイトハウスに大統領専用機「エアフォースワン」の後継機を提供すると発表した。米メディアによると、2機の総額39億ドル（約4200億円）で合意。当初予定していた2024年からの運用を前倒しし、21年の運用開始を目指す。

　ホワイトハウスの報道担当者は、当初の見積もりでは、ボーイング747の2機と大統領の任務遂行に必要な設備の設置などの改造に計50億ドル以上の費用がかかる見通しだったと説明。「トランプ大統領が値下げ交渉を行ったため、14億ドル以上の血税を節約できた」と強調した。

　ただ、購入費の具体的内訳は公表されておらず、ホワイトハウスの説明通り大幅な値下げが実現したかどうかは不透明だ。トランプ氏は大統領就任前の16年12月、エアフォースワンの購入計画について、「40億ドル以上は高過ぎる」「注文をキャンセルしろ」とツイッターに投稿。本当に当初の見積もりが50億ドル以上だったか疑問視する指摘や、トランプ氏の「値下げ交渉」をアピールしているのではないかといぶかる声が出ている。