【電子版】中国、海外経由の仮想通貨取引調査へ 抜け道さらにふさぐ

仮想通貨のオフショア取引をサポートしている企業や個人は、資産の凍結や国内金融システムから遮断される可能性があるという（ブルームバーグ）

　中国当局は 仮想通貨取引規制の一環として、今度は国内の投資家が海外で仮想通貨を取引できるようにしているプラットフォームに狙いを定めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　情報が非公開だとして匿名を条件に話した関係者によると、中国当局はオフショアでの仮想通貨取引を手助けしている疑いがある企業や個人が持つ中国の銀行ならびにオンライン決済口座を調べる方針。口座保有者は資産を凍結、あるいは国内金融システムから遮られる可能性があるという。

　今回の措置は中国国内の居住者がデジタル資産を購入する数少ない手段をさらに減らすことが目的。中国の仮想通貨取引はかつて世界で最も活発だったが、当局はこうした取引所を昨年禁止。それ以降は取引所に似たサービスを提供しているプラットフォームの利用を阻止しようとしてきた。

　関係者によると、こうした規制をかわすため、一部の企業は海外にプラットフォームを開設し、中国人利用者が地元の銀行やオンライン決済口座を通じて仮想通貨を購入することができるようにしていた。当局が標的としているプラットフォームがどれなのかやこうした手段を通じてどのくらいの資金が流れているのかは不明。

　中国人民銀行（中央銀行）にファクスでコメントを求めたが、返答はなかった。（ブルームバーグ）