日銀総裁、物価2％へ総仕上げ 金融緩和出口「19年度ごろ」

衆院の議院運営委員会で所信を表明する日銀の黒田東彦総裁（2日午後、時事）

　日本銀行の黒田東彦総裁は2日、再任に向けた衆院議院運営委員会での所信聴取後の質疑で、物価目標2％の達成時期について「2019年度ごろには2％に達成する可能性が高いと確信している」と述べるとともに、19年度ごろに出口を検討していることは間違いないとの見通しを示した。

　黒田総裁は「現時点では私も含め政策委員は19年度ごろ2％程度に達するとみている」とし、「当然のことながら、出口というものをそのころ検討し、議論しているということは間違いない」と語った。日銀は1月の経済・物価情勢の展望で物価が「2％程度に達する時期は、19年度ごろになる可能性が高い」としている。

　一方で、「今の時点で出口戦略をうんぬんすると、市場を混乱させる恐れもある」と述べ、「出口に差し掛かったところで、出口戦略についての議論を始め、必要な市場とのコミュニケーションを図っていくことになる」との認識を示した。

　また、現行の金融政策からの出口戦略については物価2％の達成までかなり距離があることから、「直ちに出口を議論するのは適切ではない」とも指摘。日銀の財務にも配慮するが「最優先の使命は物価の安定」とし、出口の財務シミュレーションを示すことも適切ではないと語った。

　黒田総裁は13年3月の就任直後に、安倍晋三政権のデフレ脱却に向けたアベノミクスの実現のために量的・質的金融緩和を導入。2年をめどに2％の物価目標を達成すると宣言した。その後、マイナス金利や長短金利操作などの施策を相次ぎ導入したが、5年たった今も道半ばだ。

　黒田総裁は所信聴取で現行の金融緩和政策の下で「物価が持続的に下落するデフレではなくなっており、人々のインフレ予想も上向いている」と総括。その上で、「粘り強く緩和を続けることで物価目標を達成できる。総仕上げを果たすべく全力で取り組む」と述べ、当面、金融緩和政策を継続する方針を明確にした。

2％達成へ総仕上げ

　また、質疑では「アベノミクスは必要かつ適切な政策の組み合わせ」とし、金融政策と財政政策は「相乗効果を発揮している」と強調。一方で、デフレマインド転換に時間がかかり、物価はまだ弱めの動きが続いていることから、「必要あればさらなる緩和を検討する必要がある」と語った。

　生鮮食品を除く消費者物価指数（コアCPI）の前年比が1％になれば長期金利を引き上げても良いのではないか、との質問に対しては、「途中で金利を上げていった時に、マインド転換が遅れてしまう恐れもある」とした上で、「現時点では慎重に考え、消極的に考えている」と語った。1月のコアCPIは0.9％上昇した。

　指数連動型投資信託（ETF）の買い入れは、「ETFを購入していること自体は大きく株価に影響しているわけではない」と指摘。金融緩和全体の一環という位置付けで行っているため、ETF買い入れ額の縮小だけを「取り出して先に出口を議論しようとはならない」との考えを明確にした。

　長短金利操作については、2％物価目標の達成まで「マイナス0.1％の政策金利や、0％程度の10年物国債の目標がずっと一切変わらないといっているわけではない」と言明。一方で、「ただそういうこともあり得るかもしれない」とし、「そこは毎回の会合で議論していく」との姿勢を示した。

　また、黒田総裁は、政府が黒田総裁を再任させる人事案を国会に提出した2月16日の前夜に再任の要請があったことを明らかにした。その上で、過去5年間でデフレではない状況になったものの、政府もデフレ脱却宣言をしておらず、2％を達成できていない中で、「2％達成と総仕上げをぜひやって日本経済の持続的成長の一助になるようできたらとお受けした」と述べた。（ブルームバーグ）