東京投資育成、中小に標的型メール訓練を無料提供

東京中小企業投資育成は、３月中に情報セキュリティー分野では初となる育成サービス「標的型メール合同訓練」を無料で提供する。投資先企業の情報セキュリティーの向上を支援することが目的で、実施はセキュリティー専門会社に委託する。４月に企業ごとの訓練メールの開封率や参加企業内での順位のほか、各社に結果リポートも送り、自社の現状把握と今後のセキュリティー対策立案に役立ててもらう計画だ。

訓練参加に応募した投資先企業は約１７０社・１万７０００人。訓練では模擬ウイルスを添付した訓練メールを社員に送信する。社員が不審な点を見落として添付ファイルを開いた場合、不審なメールを見破るための注意などが記載された教育コンテンツが表示される仕組みだ。１社平均で１００アドレスが訓練メールを受け取ることになる。

標的型メール訓練は大企業では実施され、高い効果が得られている。しかし、中小企業では高額な費用が負担となるため...