政府、「スマート物流」構築へ 全産業の生産性向上

政府はＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）などを活用して物流を効率化する「スマート物流」の実現に向け、物流と商流のデータを収集・解析するプラットフォーム（基盤）を構築する。データ共有を通じて生産、運送、販売のサプライチェーンを最適化し、産業全体の生産性を向上する。トラック運行の最適化によるドライバー不足の解消などにもつなげる。

プラットフォーム構築に向け、ブロックチェーン技術や、センシング技術、単価１円以下の電子タグなどの研究を推進する。情報収集機器や食品などの製造業、物流、流通の各社が共同出資する事業者がプラットフォームを運営する。

内閣府が主導する「戦略的イノベーション創造プログラム」（ＳＩＰ）の次期課題として７月以降に研究開発を始める。プロジェクト全体で年間２０億―３０億円を計上する。期間は２０２２年度まで。構築するプラットフォームは、製造業や物流事業者、流通事業者か...