【電子版】「防衛型空母」導入を 防衛大綱で自民提言骨子 艦載機F35B盛り込む

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  太平洋で実施された米海軍原子力空母「カール・ビンソン」（手前）などと、海上自衛隊「空母型」のヘリコプター搭載型護衛艦の共同訓練（3月中旬）（米海軍提供、時事）（クリックで拡大）

　自民党の安全保障調査会（中谷元会長）は20日、政府が年末に見直す防衛大綱と中期防衛力整備計画に向けた提言の骨子をまとめた。戦闘機の離着陸が可能となる「多用途防衛型空母」の導入と、短距離離陸・垂直着陸できる米軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Bの取得を盛り込んだことが柱。5月をめどに提言をまとめる。

　政府は海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を戦闘機の発着が可能な空母に改修し、F35Bを搭載することを検討している。提言の骨子は、こうした動きを後押しするものだ。自民党は空母の用途について、離島防衛や災害時の拠点としての活用を想定している。

　政府見解では、専守防衛の観点から攻撃型空母の保有は憲法上許されない。中谷氏は20日の調査会会合後、記者団に「（導入を求めているのは）攻撃型ではない空母だ。専守防衛の範囲の中だ」と強調した。

　また、骨子は敵のミサイル基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の「保有検討」を明記した。（時事）