日本の「非化石証書」、英ＣＤＰが“ＣＯ２排出ゼロ”認定

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企業の環境評価で世界的な影響力を持つ非政府組織（ＮＧＯ）の英ＣＤＰは、経済産業省が創設し２０１８年度から取引が始まる「非化石証書＝用語参照」を“二酸化炭素（ＣＯ２）排出ゼロの価値”として認定した。日本企業は非化石証書分について「再生可能エネルギー利用電気」とＣＤＰに回答できる。海外では再生エネの活用が環境先進企業の証だが、日本は再生エネ由来電気の調達手段が限られる。ＣＤＰの決定は、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資における日本企業の評価を高める可能性がある。

ＣＤＰは世界８０３の機関投資家が支援する巨大ＮＧＯ。世界５０００社以上の大企業に気候変動対策を問う質問状を送り、採点している。ＥＳＧ投資におけるＣＤＰの環境評価は、世界基準となっている。

非化石証書は、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で再生エネ発電所から調達した電気の環境価値。経産省は４―５月に非化石証書...