【電子版】公取委、ゼネコン4社と大成・鹿島の幹部を刑事告発―リニア談合

• 

  リニア中央新幹線工事の談合事件で、刑事告発の記者会見をする公正取引委員会の真渕博第一特別審査長（時事）

独禁法違反容疑、午後に東京地検が起訴へ

　リニア中央新幹線工事の談合事件で、公正取引委員会は23日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、大手ゼネコン4社と元担当幹部2人を検事総長に刑事告発した。東京地検特捜部は同日、いずれも起訴する。

　民間企業発注工事での告発は初めて。公取委は理由を「4社は過去にも独禁法違反で刑事罰を受けている。工事は財政投融資の対象であることも考慮した」と説明した。

　告発されたのは、特捜部が同容疑で逮捕した大成建設元常務執行役員の大川孝（67）、鹿島専任部長の大沢一郎（60）両容疑者と、両社に大林組と清水建設を加えた法人としての4社。

　関係者によると、公取委は大林組元副社長と清水建設元専務執行役員らも談合に加わったと認定したが、関与の程度や違反を認めて捜査に協力した点などを考慮。特捜部と協議した結果、告発対象から外す異例の判断をした。

　大成建設と鹿島、両容疑者は容疑を否認。大林組と清水建設は認めているもようだ。

　告発容疑は、大手4社の担当者らは2014年4月～15年8月ごろ、リニアの品川、名古屋両駅新設工事の3工区について東京都内の飲食店で面談するなどして受注予定企業を決めたほか、JR東海に提出する見積価格を互いに交換するなどした疑い。

　関係者によると、品川駅の2工区は調整通り大林組と清水建設の共同企業体（JV）が受注。名古屋駅は大成建設で合意したが、JR東海から見積価格が高額だと指摘されて受注できず、最終的に大林組が契約したという。

　一方、大林組元副社長らは聴取に対し、南アルプスのトンネル工事でも受注調整したことを認めた。しかし、特捜部と公取委は立件の対象を、JR東海から指名を受け、大手4社だけが入札に参加した駅工事に絞った。

　大林組と清水建設は課徴金減免制度に基づき公取委に違反を自主申告したが、法人としての刑事告発は免れなかった。（時事）