【電子版】ウーバー、東南アジアから撤退 配車事業をグラブに売却（更新）

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  ウーバーは中国・ロシアに続く主要市場からの新たな事業撤退となる（ブルームバーグ）

　米配車サービスのウーバー・テクノロジーズは26日、東南アジア事業を同業のグラブに売却することで同社と合意したと発表した。同地域では地元企業との激しい競争で、ウーバーは消耗戦を強いられていた。同社にとって中国やロシアに続く急成長市場からの事業撤退となる。

　合意に基づき、グラブは料理宅配サービスのウーバー・イーツを含む全ての東南アジア事業を取得する。ウーバーは見返りにグラブ株式27.5％を得るほか、最高経営責任者（CEO）がグラブの取締役会入りする。ブルームバーグ・ニュースは関係者の情報を基に、週末に両社の合意を伝えていた。

　この取引はグラブとウーバー両社の筆頭株主であるソフトバンクグループと、グラブの勝利を意味する。2025年までに201億ドル（約2兆1000億円）規模に到達すると予想される東南アジアの配車サービス市場の競争緩和をソフトバンクは後押ししている。ソフトバンクの2月の発表資料によれば、ソフトバンクが出資するウーバーとグラブ、インドのオラ、中国の滴滴出行の4社は一日当たり約4500万回の配車を提供している。

　2019年に新規株式公開（IPO）を計画するウーバーにとっては、東南アジアからの事業撤退は損失縮小につながる。

　グラブのアンソニー・タン最高経営責任者（CEO）は発表資料で、「この日の事業取得は新たな時代の始まりを意味する。統合後の事業は東南アジアのプラットフォームと費用効率で業界トップとなる」と述べた。（ブルームバーグ）