衛星データで事業創出 総務省、相談窓口設け企業支援

総務省は衛星画像などの衛星データを活用した事業の創出を企業に促す体制を２０１８年中にも構築する。衛星データとその活用方法の知見を持つ専門家らに相談できる窓口を設け、企業の事業アイデアに合うデータの提案などを行う。衛星データの一部は民間に開放されており、それを活用した災害予測やマーケティングなどが期待されている。ただ、企業の多くは衛星データに関する知見を持たないため、活用が進んでいない。

総務省は衛星データ活用に関する相談窓口「人工衛星コンシェルジュ（仮称）」を整備する。情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）に窓口を設け、ＮＩＣＴ所属の衛星データやデータ利活用の専門家が企業の相談に対応する案などを検討する。有識者会議による議論を通じて、今夏をめどに具体的な体制を固める。

衛星データを巡っては宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などが衛星やセンサーで取得した衛星画像や大気データなどについて企業などが利用...