[ 政治・経済 ]
(2018/4/11 12:00)
日本からの出国時に1人1000円を徴収する「国際観光旅客税(出国税)法」が11日午前の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。税収は、国立公園や文化財の外国語解説の充実など観光振興に活用される。施行は2019年1月。
出国税は、1回の出国につき航空券などに1000円上乗せされる仕組み。日本人、外国人ともに課税対象となる。19年1~3月の3カ月間で60億円、平年度ベースで430億円の税収を見込む。
10日には出国税の使途を定めた「改正国際観光振興法」が成立した。税収の使い道は①快適な旅行のための環境整備②日本の魅力発信の強化③地域固有の観光資源の整備―の3分野。
政府は訪日外国人数を20年に4000万人(17年は約2869万人)に引き上げる目標を掲げている。(時事)
(2018/4/11 12:00)