【電子版】日産、ルノーとの出資比率見直しも 西川社長が示唆

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  記者会見する日産自動車の西川広人社長。合併や統合には慎重な姿勢を示した（14日、時事）

　日産自動車の西川広人社長は14日の決算記者会見で、仏ルノーとの企業連合に関し、「資本構成の変更も（選択肢に）含まれる」と述べ、相互出資の比率見直しなどを検討する方針を表明した。ルノーの大株主である仏政府は、日産を影響下に置いて自国産業を強化するため、両社の経営統合や合併を後押しする考え。西川社長は「自立性を持ったそれぞれの会社の存在が成長の源泉だ」と強調し、合併や統合に慎重な姿勢を示した。

　ルノーは日産に43.4％、日産はルノーに15％を出資する。日産が34％を出資する三菱自動車を加えた3社連合は、2017年の販売台数が計1060万台超となり、トヨタ自動車を抜き世界2位に躍進した。

　仏政府は、日産とルノーの会長を兼務するカリスマ経営者カルロス・ゴーン氏の退任後、企業連合が円滑に機能しなくなる事態を懸念。ゴーン氏に日産・三菱とルノーの提携関係が将来にわたり続く措置を講じるよう求めているという。ゴーン氏は仏メディアのインタビューで、合併を排除しない姿勢を示している。

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　経営危機に陥った日産の復活はゴーン氏やルノーの存在が大きく、西川氏も「（連合を）どういう形で次の世代に渡せるかが課題だ」と提携継続を重視している。ただ、販売台数など経営規模は日産がルノーを上回っており、経営の独立性が低下する統合は利点に乏しい。日産側には、同社がルノーの株主でありながら、議決権を持たないことへの不満もくすぶる。

　日産がルノー株を買い増し、仏政府の影響力を低下させることなどが、連合の資本構成見直しで課題となりそうだ。（時事）