【電子版】軍事目的のAI活用許さず 「邪悪になるな」とグーグル社員4000人が拒否

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  国防総省との軍事目的のAI活用に対して、グルーグル社員4000人がピチャイCEOに「戦争事業」の取りやめを求めたという（米国防総省、アーリントン＝ブルームバーグ）

　昨年7月、米グーグル本社から約2マイル（約3.2キロメートル）の地点に米国防総省が置くシリコンバレー拠点で、複数の軍司令官と同社技術幹部が会合を持った。戦場にテクノロジーを応用する方法で軍に助言するため2016年に設置された諮問委員会の2回目の会合だった。

　この会合でグーグル幹部のミロ・メディン氏は軍事演習での人工知能（AI）活用に話題を向け、エリック・シュミット前会長は向こう20年に中国と対立した際の戦略策定にAIを役立ててはどうかと提案した。

　その数カ月後、国防総省は「プロジェクト・メイブン」への取り組みでグーグルのクラウド部門を起用。このプロジェクトはAI技術で監視用ドローンを強化するもので、グーグルに巨額収入をもたらす可能性がある。

　だが米軍への協力は、サンフランシスコ湾岸地域でリベラル思想を持つ社員が多いグーグルでは、トランプ大統領と同じぐらい不評だ。親会社アルファベット従業員8万5000人中、4000人近いグーグル社員がメイブンの契約を拒否し「戦争事業」の全てをやめるようサンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）に求めた書簡に署名した。

　請願書で社員らは、軍事関連事業に関わらないようにしてきたグーグルの歴史や「邪悪になるな」という社是に触れた。アルファベットのAI研究所の一つは、今回のプロジェクトから距離を置くことさえした。国防総省との契約に反対する社員は、多くの人々が反対する米政権との間に受け入れられない関係を築くもので、自動殺人マシン実現へのぞっとする1歩だとみている。テクノロジー関連サイトのギズモードは14日、メイブンへの関与をやめない社の姿勢に抗議し、グーグル社員約12人が退社すると報じた。

　シリコンバレーのテクノロジー企業によるデータと技術利用を巡って幅広い議論が起きているタイミングで生じた社内反発は、ピチャイCEOを動かした。同CEOとその部下はグーグルのAI技術の軍事利用で倫理原則を策定中だと、事情に詳しい関係者が明かした。国防総省の少なくとも100億ドル（約1兆970億円）のクラウド契約を得ようと争っている数社の一角であるグーグルの広報担当者は、内部対立を受けて同社の方針が変わったかについてコメントを控えた。（ブルームバーグ）