ＩＣＴで漁場「見える化」 水産庁、海域情報を分析・予測 年度内に実験

農林水産省・水産庁は、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して沿岸漁業をスマート化するパイロット（実験）事業を２０１８年度に開始する。出漁した海域の情報をサーバーに送ると、沿岸海流モデルから周辺海域の漁場を分析・予測するシステム。漁業者はこれまでのように経験や勘に依存せず、漁場の「見える化」が可能になるため、漁業の効率化支援や若手漁業者の育成にも役立つとしている。

水産庁が進める「スマート沿岸漁業推進事業」の一環。九州大学が中心となり、福岡県や計測機器を開発するメーカーなどが参加して九州北部海域で行う。

漁船が小型計測器で出漁海域の水温、塩分、水深などのほか、小型カメラの画像で波高、波浪といった海象データを合わせてサーバーに送信する。これらのデータをスーパーコンピューターによる沿岸海流モデルで分析し、漁場の形成エリアを予測。予測結果は漁業者の端末に配信する。

水産庁は１８年度にパイロット事業...