[ 政治・経済 ]
(2018/5/21 13:00)
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ベネズエラ大統領選で勝利が確実になったことを受け、支持者の前で勝利宣言するマドゥロ大統領と夫人（20日、AFP＝時事）
【カラカス＝時事】南米の産油国ベネズエラで20日、大統領選の投開票が行われ、独裁色を強める反米左派のニコラス・マドゥロ大統領（55）が野党のエンリ・ファルコン前ララ州知事（56）ら3候補を破り、再選を確実にした。就任は来年1月10日の見込みで、任期は6年間。
マドゥロ氏は支持者を前に「きょう、われわれは国民の票を得て、憲法に乗っ取った権力更新のサイクルを完了した」と勝利宣言。「ベネズエラは全体的な発展の道を歩まねばならない。対立候補に投票した人や棄権した人に敬意を払う」と述べ、国民和解を訴えた。
一方のファルコン氏は、マドゥロ陣営に憲法や選挙合意に違反する行為が多数あったとして「選挙を認めることはできない。10月に再実施すべきだ」と強調した。
中央選管に当たる全国選挙評議会（CNE）によると、第1回発表時点でマドゥロ氏が約580万票、2位ファルコン氏が約180万票を獲得した。ただ、国会で多数派を占める野党連合「民主統一会議（MUD）」が選挙の公正性や透明性が保証されないとしてボイコットを呼び掛けた結果、投票率は前回大統領選の79％に遠く及ばない46％に。根拠に乏しい投票時間の大幅延長など、投開票における不正の疑いが強いことも含め、選挙の正統性は大きく損なわれた。
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ベネズエラ大統領選で、マドゥロ政権を支援する「祖国カード」を持つ有権者（中央）が投票に来たかどうかをスマホのアプリでチェックする政府関係者（右）（20日、カラカス＝時事）
外貨収入を原油輸出に頼るベネズエラの経済は、マドゥロ政権下での国際原油価格下落と過度なばらまき政策で破綻。国民はハイパーインフレと物資不足に苦しんでいる。
数百万の国民が近隣諸国に逃れているが、マドゥロ氏は「人道危機は存在しない」と断言。外貨獲得のための仮想通貨「ペトロ」流通や「経済革命」の実施を公約し、住宅無償提供などの「社会政策」強化を国民の9割以上を占める貧困層に約束した。
(2018/5/21 13:00)
