【電子版】仮想通貨、1億円超収入は331人 国税庁調査

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  17年分の確定申告で、公的年金以外の雑所得収入が1億円以上だった納税者のうち、仮想通貨取引で収入を得ていた人が6割超を占めた（ブルームバーグ）

　2017年分の確定申告で雑所得の収入が1億円超あったとした納税者のうち、仮想通貨の売買で収入を得ていた人が少なくとも331人に上ることが25日、国税庁のまとめで分かった。昨年は相場高騰で、いわゆる「億り人」の急増が話題となった。国税庁は「331人の収入の大半は、仮想通貨売買によるものではないか」と分析している。

　17年分の確定申告をした人は、前年比1.3％増の2198万人。このうち、納税の必要がある641万人の所得金額は同3.4％増の41兆4300億円、申告納税額は同4.6％増の3兆2000億円だった。雇用の改善や株価が順調に推移したことなどが影響したとみられる。

　仮想通貨売買による所得は雑所得として計上される。公的年金以外の雑所得の収入額が1億円以上だった納税者は、前年の238人から549人へと急増。このうち、仮想通貨取引で収入を得ていた人が6割超を占めた。（時事）