【電子版】中国、米マイクロンなど半導体大手3社を調査 独禁法違反で巨額制裁金も

• 

  米マイクロン・テクノロジーのSDRAM（ブルームバーグ）

【北京＝時事】中国メディアは2日、中国当局が独占禁止法違反の疑いで、韓国のサムスン電子とSKハイニックス、米マイクロン・テクノロジーの半導体大手3社の調査を始めたと報じた。合計1兆円近い制裁金を科される可能性も伝えられる。

　中国紙・21世紀経済報道（電子版）などによると、これら3社だけで世界のDRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）市場のシェア9割以上を握る。DRAM価格をつり上げた疑いで、5月31日に3社の北京、上海などのオフィスに調査が入ったという。

　同紙によれば、制裁金は最高で計80億ドル（約9000億円）に上る可能性がある。ロス米商務長官が中国との貿易協議のため北京入りしており、「対米けん制が狙い」との見方もある。