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[ 自動車・輸送機 ]
(2018/6/8 12:30)
【ワシントン=時事】米政府機関の国際貿易委員会(ITC)は7日、トヨタ自動車やパナソニックなどの車載情報・娯楽システム用通信機器や部品が、米企業の特許を侵害している可能性があるとして調査すると発表した。侵害が認定されれば、米国での販売停止をはじめとする是正措置が命じられる。
対象は、両社およびトヨタグループのデンソーテン、ルネサスエレクトロニクスとそれぞれの米子会社のほか、日本無線。具体的には、カーオーディオや表示装置、カメラなどを調査する。
米半導体大手のブロードコムが特許侵害を訴えていた。調査は関税法337条(不当輸入禁止)に基づく。ITCは調査開始から45日以内に調査終了の目標期日を定める。是正措置を決めた場合、米通商代表部(USTR)が棄却しなければ60日以内に確定する。
(2018/6/8 12:30)