１―３月期のGDP改定値、速報値と変わらず 先行きに不透明感も

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内閣府が8日発表した1―3月期の国内総生産（GDP、季節調整値）改定値は、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰが前期（17年10―12月期）比0.2％減、年率換算で同0.6％減だった。９四半期ぶりのマイナス成長。設備投資の増加基調が確認された1―3月期の法人企業統計などを踏まえ、改定値での上方修正を予想する向きもあったが、先月の速報値（同0.2％減、年率0.6％減）から変わらなかった。

茂木敏充経済再生担当相は同日の会見で、景気認識について、今回のマイナス成長の要因が8四半期連続のプラス成長の反動などとの見方を変えておらず、「緩やかに回復しているとの認識に変わりはない」とした。ただ先行きにはトランプ米政権の保護貿易路線など景気を押し下げるリスクがあり、不透明感がくすぶる。

1―3月期のGDP改定値は、1―3月期の法人企業統計を反映し、設備投資を速報値の前期比0.1％減から同0.3％増に上方修正された。住宅投資も同2.1％減から1.8％減に上触れした。一方、個人消費は速報値の同0.0％減から同0.1％減に下方修正。民間在庫の寄与度も、速報値の同0.1％減から同0.2％減となり、改定値を押し下げた。

「上方修正した分、下方修正した分がそれぞれ効果を相殺し、速報値と同じになった」（内閣府幹部）と見られる。

生活実感に近い名目ＧＤＰについては前期比0.4％減で速報値と変わらず、年率換算では同1.6％減で速報値の同１.5％減から上方修正した。