社説／エネルギー白書 踏み込み不足の政策で未来像が不透明

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８日に閣議決定した「２０１７年度エネルギー白書」は、政策の踏み込み不足が目立った。近く閣議決定する第５次エネルギー基本計画を見据え、３０年のエネルギーミックス（電源構成）や５０年を視野に入れたシナリオなど中長期的なわが国のエネルギー政策の課題を指摘するにとどまった。再生可能エネルギーの普及に向けた道筋など未来像は見えてこない。

新たなエネルギー基本計画の素案では、３０年時点での電源構成比率について、原子力発電が２０―２２％、再生可能エネルギーが２２―２４％、火力発電が５６％とする従来目標を維持している。

白書では、再エネを３０年時点で「主力電源化」することを盛り込んでおり、この点は評価できる。５０年までの温室効果ガス８０％削減の政府目標について、経産省としても真剣に取り組む意欲の表れともとれる。ただ、問題はこれからだ。電力需要のうち、再生エネがまかなっているのは、約１５％。単純比較はもちろんできないが、海外では３０―４０％を担っている国も増えている。「主力電源化」とうたっておきながら、３０年時点での比率は変えていない。

将来の再エネ拡大に向けた道筋も示されていない。コスト低減が最大の課題の一つ。太陽光の発電コストはドイツが１キロワット時当たり９円なのに対し、日本は２４円、風力は１０円に対し２１円となっており、２倍と高い。日本は再エネの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を導入し、コストは電力料金に上乗せされる仕組みだ。ＦＩＴの抜本的見直しは不可欠だ。

また、電力系統の制約も大きな課題だ。再生エネが大量に導入されると、送配電網の容量も超えて、停電のリスクが高まるためだ。送配電網のすきまを利用する「日本版コネクト＆マネージ」の導入なども必要だ。

一方、原子力発電についても踏み込み不足だ。寿命を迎える原発の建て替えや新増設の是非などは盛り込まず、先送りされた。エネルギー源多様化と徹底した省エネなどあらゆる政策を駆使してエネルギーをまかなう取り組みが求められる。