- トップ
- 政治・経済ニュース
[ 政治・経済 ]
(2018/8/2 05:00)
経済産業省は政府全体で検討が進む外国人労働者の新たな在留資格について、産業機械および素形材、電気電子の3分野を軸に製造業の適用対象を決める方針を固めた。人手不足が顕著なこれらの分野を製造業の最初の適用対象とすべく、関係省庁などとの調整を急ぐ。2019年度の制度化に向け、今秋をめど...
(残り:513文字/本文:653文字)
(2018/8/2 05:00)
※このニュースの記事本文は、会員登録 することでご覧いただけます。