【電子版】独政府、「アマゾン法」制定 出品者の脱税、サイト運営会社に責任

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  米シアトルのアマゾン・ドット・コム本社（18年1月、シアトル＝ブルームバーグ）

【ベルリン＝時事】ドイツ政府は1日、アマゾンやイーベイなどインターネット通販サイトの出品者が同国で脱税した場合、サイト運営会社に税金支払いを肩代わりさせる法案を閣議決定した。2019年1月の施行を目指す。中国を中心とした、欧州連合（EU）外の出品者による付加価値税の支払い逃れが横行する現状を打開するのが狙いだ。

　一部独メディアが「アマゾン法」と名付けた法案は、アマゾンの「マーケットプレイス」など、主に中小の業者が通販サイトを介して商品を販売する業態を標的としている。

　サイト運営会社は、出品者の納税番号や売上高などの情報をあらかじめ当局に報告していれば、脱税があっても責任を問われない。このため、サイト側が出品者にこれらの情報提出を義務付けることになりそうだ。

　政府は、オンライン通販での脱税は少なくとも年数億ユーロ（数百億円）に上ると試算。南ドイツ新聞によると、独アマゾンのマーケットプレイスへの中国・香港からの出品者のうち、7割強が付加価値税を払っていないという。