[ 政治・経済 ]
(2018/9/1 14:00)
トランプ米大統領はアルファベット傘下のグーグルなど、テクノロジー企業がリベラルな観点を優先させているとの批判を強め、「反トラスト法違反の状況」にあるかもしれないと指摘した。ただ、これらの企業を分割すべきかについては公式コメントできないと繰り返した。
大統領は30日に大統領執務室でブルームバーグ・ニュースとのインタビューに応じ、「非常に反トラスト法違反の状態にあると多くの人が考えている」が、対象がグーグルやアマゾンやフェイスブックであろうと、「私は分割についてコメントしない」と述べた。
グーグルによって「保守派が非常に不当に扱われた」とのトランプ大統領の批判はこれで3日連続。28日にグーグルのニュース検索機能が保守よりもリベラル思想を重視していると証拠を示すことなく指摘し、「これは極めて重大な事態であり、是正されるだろう」とツイート。その後の同日の大統領執務室での会合で記者団に対し、グーグルやフェイスブック、ツイッターが「極めて厄介な領域に踏み込んでいる」と語った。
29日は、オバマ前大統領の一般教書演説と自身の演説のグーグルの扱いに差があるとツイートした。
グーグルは発表文で、ニュース検索はユーザーにとって意味ある答えを提供することを意図したもので、いかなる政治的見解も優先的に扱っていないと説明。トランプ氏の2018年の一般教書演説は勧めたが、大統領就任直後の議会演説は厳密には一般教書演説ではないため、オバマ氏の場合もトランプ氏の場合も勧めていないと指摘した。アマゾンとフェイスブックに取材を試みたが、現時点で返答はない。(ブルームバーグ)
(2018/9/1 14:00)