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[ 環境・エネルギー ]
(2018/9/11 16:00)
米カリフォルニア州のブラウン知事は10日、2045年までに州内の電力を全て無炭素エネルギー源によって賄うことを義務付ける法案に署名した。地球温暖化への取り組みとしてはこれまでで最大のステップとなる。
同法案は先月、カリフォルニア州議会を通過した。経済規模で世界5位の同州の電力供給で化石燃料への依存を全廃する内容で、既に起こっているシフトを加速させる。同州は現在、約44%の電力を再生可能エネルギーと水力発電から得ている。
ブラウン知事はサクラメントでの法案署名に先立ち、「気候変動がもたらす存続に関わる脅威への対応に必要なあらゆる行動にカリフォルニア州はコミットしている」とコメントした。
トランプ政権が環境規制の緩和を推進する中で、ブラウン知事は気候変動に対する米国内の取り組みで主導的な役割を果たしている。同州サンフランシスコでは今週、「グローバル気候行動サミット(GCAS)」が開催され、国内外の地方自治体や企業の関係者、投資家が参加する。サミットではブラウン知事やブルームバーグ・エル・ピー創業者のマイケル・ブルームバーグ氏などが共同議長を務める。(ブルームバーグ)
(2018/9/11 16:00)