【電子版】米アップル、1.9兆円全額納付 アイルランドの追徴課税

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  アップルとアイルランド政府は税制優遇は適切だったとする主張は変えておらず、裁判所の結論を待つことになる（8月2日、NY＝ブルームバーグ）

【ロンドン＝時事】アイルランド政府は18日、米アップルが欧州連合（EU）欧州委員会に命じられた追徴課税に利息分を加えた約143億ユーロ（約1兆9000億円）を全額支払ったと発表した。多国籍企業による課税逃れ問題は、アップルが折れる形で一応の区切りを迎えた。

　欧州委は2016年8月、アップルがアイルランド政府から受けた税制優遇が不適切だったとして、同政府に対してアップルに約131億ユーロを追徴課税するよう命じていた。

　アップルとアイルランドは税制優遇は国内法やEU規則に照らして適切だと異議を唱えているが、ひとまず追徴に応じ、裁判所の結論を待つことにした。

　アイルランドのドナフー財務相は声明で「政府は欧州委の主張には同意しておらず、EUの裁判所で無効となるよう求めているが、命じられた資金は回収した」と述べた。