【電子版】EU、ドイツ車大手3社を調査 排ガス浄化技術談合の疑い

• 

  EU当局は3社が価格設定という不正行為と、経費削減を目的とした「最善の技術を利用しないことで合意した」疑いがあるという（3月8日、ドイツ・ヴォルフスブルク＝ブルームバーグ）

　厳しい監視の目にさらされているドイツの自動車業界がまた当局と対立する事態となった。欧州連合（EU）が談合の疑いでフォルクスワーゲン（VW）とダイムラー、BMWの調査を開始した。談合で自動車向けの排ガス浄化技術の導入が遅れた可能性がある。

　調査の焦点はディーゼル車から排出される窒素酸化物（NOx）を削減するSCR（選択的触媒還元）システムおよびガソリンエンジン向け微粒子捕集フィルター「オットー」の開発に向けた共同の技術協議で、多額の制裁金が科される可能性がある。

　欧州委のベステアー委員（競争政策担当）は18日の声明で「これら技術は環境への負荷を減らした乗用車の生産が目的だ」とした上で、メーカーが技術を手に入れたにもかかわらず、今回の談合で消費者は汚染の少ない乗用車を購入する機会を奪われた可能性があると指摘した。

　ベステアー委員は欧州議会での会合で、3社が価格設定という不正行為を目指す代わりに、経費削減を目的に「最善の技術を利用しないことで合意した」疑いが調査の焦点で、新たな調査だと説明した。

　3社はいずれも調査に協力しているとコメントしている。（ブルームバーグ）