【電子版】グーグル、一般向け「Google＋」を終了へ 50万人の個人情報流出の可能性

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  個人情報が不正使用された形跡はないとしているが、今年3月にバグ確認後も、規制当局からの批判を懸念して公表を控えていたという（ブルームバーグ）

　米アルファベット傘下のグーグルは8日、同社のソーシャルネットワークサービス（SNS）「Google＋（グーグルプラス）」で、最大50万人のユーザーの個人情報漏えいにつながった可能性のある「ソフトウエアのバグ（不具合）」を3月時点で把握したが、これまで公表を控えていたことを明らかにした。

　当時はフェイスブックの個人情報漏えいが問題になっており、規制当局の反応を懸念し、グーグルは発表を控えることに決めたと米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）がこの日先に伝えていた。この報道を受け、グーグルはブログに掲載した発表資料で、グーグルプラスの個人ユーザー向けサービスを停止するほか、ソフト開発会社が電子メールやファイル記憶装置といったプロダクトに関する情報を利用することを制限する新たなプライバシーツールを導入する計画であると発表した。

　グーグルのエンジニアリング担当バイスプレジデント、ベン・スミス氏は発表資料で、3月に行った大掛かりなプライバシー・セキュリティー検査でソフトウエアの不具合が見つかったと説明。ただ、氏名やメールアドレス、年齢、職業など個人情報が不正利用された証拠が見つからなかったため、個人情報漏えいの可能性について公表しないと内部委員会が決定したと語った。バグは直ちに修正したという。（ブルームバーグ）