【電子版】英、デジタルサービス税導入を発表 20年からハイテク大手に

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  デジタルサービス税の対象は年間売上高が5億ポンド以上の黒字経営企業。新興企業は除外され、特定の事業モデルには全世界売上高の2％に税を課すという（ブルームバーグ）

　テクノロジー業界に優しい国だとみられていた英国が、アルファベットやフェイスブックなどの大型ハイテク企業に狙いを定め、デジタルサービス税の導入を発表した。資金をため込むインターネット大企業への締め付けを強化する動きに加わった。

　ハモンド英財務相は29日の予算演説で、デジタルサービス税を導入し、年4億ポンド（約575億円）の税収を目指すと表明。対象はインターネットで事業を行う大企業で、新興企業や消費者は除外されると説明した。

　英国のデジタル税導入は他国に先行した動きだ。欧州連合（EU）の欧州委員会もテクノロジー企業が広告やデータなどであげる収入についてデジタル税を提案したが、まだ条件で合意に至っていない。

　ハモンド財務相は「適正に実施し、英国がテクノロジー事業の創業と規模拡大に最適な場所であることを確保するため、詳細について協議する」としつつ、「2020年4月には施行する」と語った。

　この税の対象となるのは経営が黒字で、年間売上高が5億ポンド以上の企業。特定の事業モデルに対しては、利益ではなく、全世界で上げた売上高の2％に税を課す。

　アルファベット傘下のグーグル、ツイッター、フェイスブックの各社は今のところコメントの要請に回答していない。（ブルームバーグ）