[ ICT ]
(2018/11/15 15:00)
総額100億ドル(約1兆1400億円)相当とされる米国防総省のクラウドコンピューティング・サービス契約方針を巡る米オラクルの異議申し立てについて、米政府監査院(GAO)は14日、異議を退ける判断を示した。勝者総取り方式の受注は連邦調達基準に違反しており、アマゾン・ドット・コムを不当に利するものだとオラクルは主張していた。
GAOの決定は連邦政府との国防関連契約拡大を目指すオラクルに痛手となり、契約受注の可能性を高めるための選択肢は狭まる。国防総省にとっては以前から望んできた単一企業からの契約受注を進める上でのハードルが取り除かれた。
オラクルとIBM、マイクロソフトの3社はここ数カ月、ワシントンでロビー活動を展開。単一のベンダーによる独占状態を防ぎ、データのセキュリティーに関連するリスクを減らすため、国防総省の契約は複数のベンダーが分け合うようにすべきだと主張していた。
国防総省は来年4月までに受注者を決定する方針を示している。(ブルームバーグ)
(2018/11/15 15:00)