【電子版】ゴーン氏、日産再建で辣腕 三菱自支援も決断

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　日産自動車会長のカルロス・ゴーン氏（６４）は１９９９年、深刻な経営危機に陥っていた日産にフランスの自動車大手ルノーから乗り込み、再建で辣腕（らつわん）を振るった。燃費の偽装行為が発覚して経営が悪化した三菱自動車の支援も決断し、２０１６年１２月に三菱自会長を兼任。ルノー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）も務め、世界を飛び回る多忙な経営者として知られていた。

　１９５４年、ブラジル生まれ。レバノンで少年期を過ごし、７８年に仏国立高等鉱業学校を卒業した。仏タイヤ大手ミシュランを経て９６年にルノーに転じ、上席副社長。ミシュラン時代から「コストカッター」の異名を取った。

　ルノーと日産の資本・業務提携を受け、９９年６月に日産の最高執行責任者に就き、００年６月に社長となった。工場閉鎖や人員削減、資材調達コスト削減を徹底する再建計画「日産リバイバルプラン」で有利子負債を大幅に圧縮した。

　その後、業績のＶ字回復で再建に道筋を付け、０８年から日産会長を兼任。１６年には日産が２３７３億円を投じ、三菱自株式の約３４％を取得して筆頭株主となる決断を下した。

　日産、ルノー、三菱自３社の会長を兼ねる負担を軽減するため、１７年４月に日産社長を退き、ルノー・日産連合の司令塔役に専念していた。ルノー・日産に三菱自を加えた自動車連合は、１７年の販売台数が１０６０万台に達し、トヨタ自動車を抜いて世界２位に浮上した。

　日産から得た役員報酬が一時１０億円を超えるなど、高額な給与を得たことでも話題となった。（時事）