【電子版】フランス政府、ルノー暫定CEO探しに着手 財務相「ゴーン氏は立場にない」

• 

  フランスのルメール財務相（4月20日、ワシントン＝ブルームバーグ）

　フランス政府は日本当局に逮捕されたカルロス・ゴーン氏と距離を置き、ルノーの暫定最高経営責任者（CEO）探しに着手した。

　ルメール財務相は20日のフランスアンフォとのインタビューでゴーン氏について、「事実上、グループを率いる立場にない」と述べた。ルノーの筆頭株主である仏政府は同社の変化を模索するものの、「極めて単純な理由でゴーン氏の正式な解任を求めることはない」と発言。「証拠がない」と続けた。

　ゴーン氏は19日、日本での所得の過少申告の疑いで逮捕され、ルノーはCEOを失った状態となった。

　ルメール財務相は20日、ルノー経営陣および取締役会メンバーと会合を持つ。同相はティエリー・ボロレ最高執行責任者（COO）を暫定CEOとする可能性を示唆した。また、ゴーン氏の容疑について日本の当局から証拠の提示を求めるとも述べた。ボロレ氏は19日遅くの社員宛て書簡で、ゴーン氏を支えると共に、日産および三菱自動車との提携を守ると表明した。ルノーの広報担当者はコメントを控えた。（ブルームバーグ）