[ ICT ]
(2018/12/12 12:30)
【シリコンバレー=時事】米グーグルのピチャイ最高経営責任者(CEO)は11日、米下院司法委員会の公聴会に出席し、検索事業の中国市場への再参入について「現時点で計画はない」と証言した。8月に中国政府の検閲方針に沿った検索エンジンを開発していると報じられ、社内外から批判が出ていた。
ピチャイ氏は「限定的な社内の活動」として開発は認めたが、中国政府と再参入に向けた協議は行っていないと説明した。グーグルは2010年、検閲をめぐる対立で中国での検索事業から撤退した。
ピチャイ氏はまた、サービスの政治的な偏向を否定し、グーグルのリベラルな企業文化が保守的な言論の排除につながっているとの疑念の払拭(ふっしょく)に努めた。同社は9月の上院公聴会で証言に応ぜず、批判が高まっていた。
(2018/12/12 12:30)