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[ 商社・流通・サービス ]
(2018/12/19 11:00)
米ウーバー・テクノロジーズは中国製品を対象とする追加関税の適用免除を政府に申請した。同社は中国で次世代電動自転車を量産している。
ウーバーは自転車およびスクーター事業に野心的な計画を立てており、追加関税は同社にとって大きな負担になる可能性がある。事情に詳しい関係者2人によると、ウーバーは現在中国で1日当たり1000台近い電動自転車を生産している。同社はスクーターや電動自転車、他の代替的な輸送手段に10億ドル(約1100億円)超の予算を来年割り当てていると、レイチェル・ホルト副社長は最近のインタビューで語っている。
ウーバーの申請は米通商代表部(USTR)が17日に公表した。米政府が25%の関税をかける160億ドル相当の中国製品リストから電動自転車を除外するよう同社は求めている。
トランプ政権は8月、対中関税の第2弾としてスクーターや電動自転車を含め160億ドルの中国製品に対する25%の関税を発動。USTRによると、この製品リストからの適用免除を企業が申請できる期限は今月20日に迫っており、14日時点で約1000件の申請がある。(ブルームバーグ)
(2018/12/19 11:00)