[ 政治・経済 ]
(2019/1/4 05:00)
飛行機や船舶で日本を出国する人から一律1000円を徴収する「国際観光旅客税(出国税)」が19年1月7日からスタートする。訪日外国人客のほか、観光や仕事目的で海外に行く日本人も対象で、航空券や旅行代金に上乗せされる。税収は、訪日客の受け入れ体制の充実に活用。出入国時の手続きをスムーズにしたり、観光拠点を整備したりする。
出国税は入国して24時間以内に出国する乗り継ぎ旅客や2歳未満の子どもは対象外。1月7日以降の出発でも、同日より前にチケットを購入、発券していた場合は基本的に適用されない。
18年度の税収は約60億円、19年度は約500億円と見込む。税収は空港の出入国手続きを迅速化する「顔認証ゲート」の配備のほか、多言語案内板の設置、キャッシュレス決済に対応できる機材導入をはじめとした公共交通機関の利便性向上などに充てる。(時事)
(2019/1/4 05:00)