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[ 自動車・輸送機 ]
(2019/1/31 11:00)
【シリコンバレー=時事】電気自動車(EV)メーカー、米テスラが30日発表した2018年10-12月期決算は、純損益が1億3948万ドル(約150億円)の黒字(前年同期は6億7535万ドルの赤字)に転換した。新型セダン「モデル3」の量産効果で、7-9月期に続いて2四半期連続で黒字を確保した。
売上高は前年同期比2.2倍の72億2587万ドルだった。ただ、中国からの輸入部品への追加関税や、中国への完成車の輸出関税を緩和するための値下げの影響などで黒字幅は7-9月期に比べ縮小した。実質1株利益は、1.93ドルとなり、市場予想平均(リフィニティブ調べ)の2.20ドルを下回った。
モデル3は、今年末までにカリフォルニア州フリーモントの工場で週7000台を安定的に生産できるようになるとしている。年後半の操業開始を見込んでいる中国・上海工場で当初生産する週3000台と合わせて週1万台の生産を目標に掲げた。モデル3の生産台数は、19年10-12月期から20年4-6月期の間に年産ベースで50万台を超えるとしている。
また、今月発表した約7%の人員削減によって年間4億ドルのコスト削減効果があると指摘。ただ、19年1-3月期にモデル3の中国と欧州への納車を開始するのに伴い一時的に輸送中の在庫が増加するため、同期は「非常に小さな純利益を達成するのが楽観的な目標」という。4-6月期以降は、各四半期で純利益と現金収支の黒字を計上すると表明した。
一方、主力セダン「モデルS」とスポーツ多目的車(SUV)の「モデルX」については、19年からの税優遇措置の縮小に伴う駆け込み需要があったとみており、この反動で19年1-3月期の販売は前年同期を若干下回ると説明。19年は、全車種合計で前年比45-65%増の36万-40万台の販売を達成するとの見通しを示した。
(2019/1/31 11:00)