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[ 環境・エネルギー ]
(2019/2/1 11:00)
東京管区気象台を除いた関東甲信8県の地方気象台は、1日正午で職員による目視の気象観測をやめ、機械により完全自動化する。観測を効率化し、職員は自治体の防災対応を支援する業務に力を入れる。
気象庁によると、他の地方でも今後、管区気象台を除き目視観測をやめる方針だが、航空機の運航に必要な情報を提供する航空地方気象台では継続する。
8県の地方気象台では1日に3-7回、決まった時間に見通しが利く距離(視程)や雲の量、形などを目視観測していた。今後は、気象衛星や観測機器のデータを組み合わせ視程などを記録する。
一方、雲の量や形は「技術が進歩し、相対的に重要性が低くなった」として観測しなくなる。
完全自動化を翌日に控えた1月31日午後3時ごろ、横浜地方気象台では職員が建物屋上に上がり、空模様や遠くの建物が見えるかなどを手早く観測していた。(時事)
(2019/2/1 11:00)