【電子版】欧州委、フェイスブックなどに警告 偽ニュース対策怠れば規制導入

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  フェイスブック本社に設置された監視ルーム「War Room」。20名程度の専門家らが投稿をリアルタイムで監視している（18年10月、カリフォルニア州メンローパーク＝ブルームバーグ）

【ブリュッセル＝ロイター時事】欧州連合（EU）欧州委員会は29日、インターネット交流サイト（SNS）などを運営する米フェイスブック、米ツイッター、米グーグル、モジラに対し、5月にEU欧州議会選を控える状況下で、偽ニュースへの対応を強化しなければ、規制に直面することになると警告した。

　ネット関連企業や広告産業などを代表する団体などは昨年10月、厳しい法規制の導入を回避するため、自主的な行動規範に署名していた。欧州委は、署名した企業は、虚偽のアカウント削除と偽ニュースをあおるサイトを制限するなどの対応を実施したが、さらなる対策が必要だと指摘した。

　欧州委のアンシプ副委員長（デジタル単一市場担当）は「EU域内で、だれもがこうしたツールを使えるようにして、その効果を監視し、偽情報を広めようとする者が使う新たな手段に継続的に対応できるよう万全を期すべきだ」と強調した。