【電子版】米グーグル、豪規制当局に反論 市場支配力を否定

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  グーグルは自らの市場支配力を否定するとともに、豪規制当局によるハイテク企業監視機関の設置についても「不要」との立場を示した（1月8日、ネバダ州ラスベガス＝ブルームバーグ）

【シドニー＝ロイター時事】米アルファベット傘下のグーグルは、検索事業や広告事業で市場支配力を持っていないと主張、オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）が求める監視強化は不要だとの立場を示した。ACCCがグーグルの声明を発表した。

　ACCCは昨年、オンライン広告・ニュース市場で大手ハイテク企業を監視する規制機関の設置などを勧告する暫定報告書を出していた。

　グーグルは2月18日付の声明で「暫定報告書は、グーグルが検索や検索型広告などで市場支配力を持っているという誤った前提に基づいて多くの勧告を出している」と指摘。「グーグルは他のプロバイダーとの激しい競争に直面している」と主張した。

　グーグルはオーストラリア国内のウェブ検索市場で94％のシェアを持っている。ACCCは、新たな規制当局にはハイテク大手が広告やニュース記事の表示順位をどのように決めるのか調査する権限を付与すべきだとも勧告しているが、グーグルはそうした措置は「不要」との立場を示した。勧告は暫定的なもので、今後変更される可能性がある。