【電子版】EU、「デジタル税」導入見送りへ 北欧諸国など足並みそろわず

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  グーグル本社（13年6月、カリフォルニア州マウンテンビュー＝ブルームバーグ）

【ブリュッセル＝ロイター時事】欧州連合（EU）の財務相らは来週12日に行われる会議で、大手IT企業を対象とする「デジタル税」の導入を見送るとみられることが、内部資料で明らかになった。

　今回の会議はデジタル税導入に向けた最後の機会とみられている。グーグルの持ち株会社アルファベットやフェイスブックなどは一安心となりそうだ。

　議長国ルーマニアは会議向け資料の中で「一部諸国からの反対が依然根強い」と指摘。その上で、今後は経済協力開発機構（OECD）が進める世界的な税制改革に協力することで一致する見込みとしている。

　EUの税制改革をめぐってはアイルランドや北欧諸国が強硬に反対しているほか懐疑的な立場を取る国もある。一方、フランスやイタリア、スペインは国単位でのデジタル税導入にかじを切っている。